合志市議会６月定例会で、
日本共産党の濱元幸一郎議員が、
職業訓練行政について、一般質問で
①民主党政権の“事業仕分け”で、合志市に所在する
ポリテクセンター熊本が廃止の危機にある。
市長の見解を求める。
②合志市として、国の責任で継続するように、
強く働きかけるべきではないか。
と問うていた。その件に関して、
今日現在、公式サイトの議事録が公開されていない上、
私の記憶にも、詳しくは残っていないのだが、
９月２１日付のプレスシートによると、
明日９月２４日金曜日、民主党熊本県総支部連合会にて、
前畑淳治荒尾市長とともに、
荒木義行合志市長が、要望書を提出するそうだ。
内容は、
「平成２０年１２月に『雇用・能力開発機構の廃止について』の
閣議決定により、職業能力開発推進センターを
都道府県等へ移管するとされていますが、
訓練機能については国の責任として存続されるよう
所在地を代表して要望するものです」とある。
雇用・能力開発機構は、もと雇用促進事業団だったと思うが、
合志市の場合、泉ヶ丘体育館を払い下げてもらった。
もらったではなく、「払い下げてやった」が意味合い的には妥当か。
雇用・能力開発機構が、厚生労働省の
かなり強力な天下り団体であることはわかる。
職員にＯＢが多いことは、関係施設に行けば、
火を見るよりも明らかである。それも過剰に。
しかし、確かに効率は悪いにせよ、
それなりに果たしてきた役割は評価すべきである。
ただ、いまさら国に頼るべき問題ではないとも思う。
出来るなら、熊本県で引き受けてほしい。
それに合志市や関係市町村が協力するという形でも。
特に熊本県の財政難はよくわかるんだけれど。
熊本市は独自に職業訓練施設を持っているので、
この際関係ないふりをするだろう。
