今日の熊日夕刊に
建築家の山本理顕さんのインタビュー記事。
氏は、熊本アートポリスで、
県営保田窪第一団地を設計している→リンク
因みに私が以前勤めていた会社（今はない）は、
熊本市営託麻団地の建築を担当→リンク
それはそうと、理顕さんは、
「被災者がより快適で人間らしい生活を送るための
『新しい仮設住宅』」を提案する。
これは、阪神大震災の仮設住宅での反省から、
いろんな人が異口同音に言っている。
―望ましい形は。と問われた理顕氏は、
「地域社会ごと移住でき、
コミュニティーを形成しやすい形で供給すること」
と答えている。
そしてそれは、アートポリスで集合住宅を設計したときも
コンセプトの根幹をなすものだったと思われる。
私が注目したのは以下の部分。
「今回の震災では、戦後の持ち家政策そのものが
否定されたのだと思う。
電気やガスなどのインフラは国家が管理し、
住宅は個人資産として自己責任で賄い、
その住宅取得を高度経済成長のエンジンにする―という形。
でもこのシステムは明らかに破綻している。
福島第一原発の事故で、
東京など首都圏に電力を供給するために、
東京電力からは電気供給を受けない
東北電力管内の福島の人たちが犠牲を強いられている」
「こんな形は誰が考えてもおかしい」のに、
それを気にも留めない人がほとんどだったので、
今回、それが明らかになったことこそ、
情報が公開されるということなのではないか。
