企業や商店など国内全ての事業所（約620万カ所）を
対象に、産業活動の詳細な実態把握を目指す
新しい統計「経済センサス」の初の調査が
実施されています。→リンク
1月16日の熊日にそのＰＲページがあり、
その中に経済センサス広報大使の福沢朗さんと
慶応大名誉教授 清水雅彦さんの対談が載ってました。
福沢 民間ユーザーは調査結果を
どのように活用できますか。
清水 地域ごとのＧＤＰが算出できるので、
購買力の源泉である所得が、どこでどのくらい
発生しているのかが分かります。
事業者が出店場所を決めるためのマーケティングの
客観的なデータとして活用することなどが考えられます。
前項に私の一般質問の概略を載せていますが、
市民税について聞いたこととはいえ、
この経済センサス調査で解き明かされる、
というか具体性のあるデータが出てくるかと思うと、
速報集計が公表される来年の1月が楽しみですね。
