そうムーチョだから

イカしたタイトルを思いつくまで。

結局憲法に行きつく

第2回市町村議会議員政策フォーラムに参加。
熊本県立大学にて。

まず、桑原隆熊本県立大学教授による
「立法の基礎知識と条例を巡る問題事例」

日本国憲法
地方自治がどのように位置づけられたかに始まり、
新潟県公安条例事件最高裁判決の判例にある
自治立法という概念。
地方自治法における普通地方公共団体の「地域における事務」
つまり地方公共団体が関わる仕事のことだが、
イギリス、アメリカでは法律で限定的に書かれているので、
新しいことへの対応がすぐには出来ないとのこと。
その点、日本の地方自治では
それぞれの自治体で柔軟に対応できるような仕組みを
もともと持っていた。
だからこそ、一見無駄とも思えるような
大勢の地方議会議員が市町村にまで数多くいて、
その活動が尊重されるような体制があったということだ。

アメリカの地方自治でわずかな議員が
パートタイムみたいに義務を果たしているのとは、
責任のあり方が比較にならないということである。
どちらがいいのか、それは国民がどちらを選ぶかであるが、
アメリカにならうなら、
明治時代に始まる市制町村制の歴史を反故にし、
憲法も変えなければならない。
ということであろうか。

昭和51年の川崎市環境影響評価に関する条例が、
その21年後の平成9年に環境影響評価法という法律になったように、
数多くの地方自治体の条例が国会の立法を待たず、
時代の要求にフレキシブルに対応してきたのだ。
と、地方議員として
実に身の引き締まる、実例をもとにした講義だった。

そして午後。
熊本県立大学理事長の五百旗頭真さんの
「激動の世界と日本」と題する特別講演。
創造くまもとの木村仁代表理事が、
どうしてもこの講演にこだわった理由が
聞き終わった後にやっとわかった。

歴史の中で培われたDNAというテーマで、
白村江の戦い前後の大和朝廷の話から始まり、
国難・悲劇をバネに這い上がる日本人の特性の話。
そして常に世界標準に追いつく努力を繰り返してきた
独特の国民性=DNAの物語。

あっち飛びこっち飛びしながらも
語られるのは日本の進むべき道である。
細かいことや認識の違いはあるかもしれないが、
冷静に現状を分析してタイミングを見誤らないこと、
耐えるべきときは耐えなければならないこと。
数多くの示唆があった。
ヒトラーナチスドイツの増長を促したとされる
ミュンヘン会議でのイギリス首相チェンバレンの失策を
対中国でも他山の石とせねばならないことなど、
日本史も世界史もあまり熱心に勉強しなかった私には
実に瑞々しい寓話のように思えた。恥ずかしながら。

ウィキペディアで検索すると、
当時の状況の分析にも諸説があるようだが、
逆に言えば、どの説もそれは絶対間違っていると
そう断定できないということであろう。

資源と経済の安全保障という観点からの
原子力発電によるエネルギーの確保の必要性。
脱原発を心情的には理解しても
代案なしに原発を捨てることはできないと明言された。

さすがに防衛大学校長だった方だけに、
情報には真に迫るものがある。
すべてがその通り真実であるかどうかはわからない。
しかし物の見方の一つとして私たちは耳を貸さなければならない。

オスプレイに試乗したが、最高の条件で搭乗しても
それで安全性などわかるわけではないと手厳しい。
しかしそのとき同乗のオスプレイの専門家の話を聞いたそうだ。
アメリカ空軍のオスプレイ事故は
まだそのシステムに習熟していないためであるが、
海兵隊では相当の熟練を積んでいて事故は少ないだろう。
だがそもそも普天間のような住宅地に
基地を存続させていることを
問い直すことが先ではないかとも。

専守防衛
日本に下手に手出しをしたら、
そちらが恥をかきますよという状態を
常に保てるような軍備をしなければならない。
という話を聞いて、そうだよなと思う。

五百旗頭先生の考えは聞かなかったが、
だからこそ私は安易な憲法改正は許さない。