1月30日の熊日に掲載されていた
熊本県立大学環境共生学部教授の篠原亮太さんのＥＣＯコラム⑦、
トレードオフの最適化について書かれている。
トレードオフとは、
「一方を追求すれば他方を犠牲にせざるを得ない状態や関係」のこと。
日常生活はトレードオフの積み重ねで成り立っています、とあるが、
まことにその通り。
ペットボトルのキャップを集めると、
途上国の子どもたちのワクチン代になると言うが、
ペットボトルを製造してそれに入れた飲料を
無制限に流通させていることで、
地球温暖化を許し、途上国に洪水を起こしたあげく、
衛生状態を悪いままにしているかもしれない。
というようなこと。
日本経済には多少は復興してほしいが、
それに乗じて憲法改正まで持ち込もうというのは、
やはりトレードオフの関係である。
憲法改正の議論は大いに結構だが、
自民党が出しているのは素案ならぬ粗案なだけに
かなり心配である。
もっと心配なのはトレードオンの人たちであるが。
篠原先生のコラムは次のように結ばれる。
「環境のトレードオフの最適化を考えていくには、
最新の正しい情報開示が必要です」
