3月1日の熊日くまTOMOに、
県予算をサラリーマン家庭に例えると、という記事が。
大見出しは「仕送りが給料を上回る」というもの。
いつの頃からか、国や都道府県、市町村の予算を
一般家庭の家計に例える方法が普通になった。
私も当初はわかりやすくていいじゃないかと思っていたのだが、
地方交付税や国庫支出金を仕送りに例えるのは、
大事なことを隠してしまっているように思う。
記事では「仕送りの多さに驚く人がいるかもしれませんが、
（県の）財政課によると、国がやるべき仕事と県など地方の仕事の割合が
４対６なのに対し、それぞれ入るお金は６対４。
この差を埋めるために仕送りが必要といいます」と書かれる。
国が外貨を稼いでくれるなら、確かに仕送りだが、
多くは、地方の人が納める国税であったり、
全国で営業展開し売り上げを上げながら、
納税するのが、本社所在地である東京だという企業も多い。
海外で稼ぐグローバル企業を育てたのは、
日本全国津々浦々の国民であると言ったら、言いすぎだろうか。
だから、仕送りではなく、当然返してもらうべきものではないか。
親孝行のために仕送りするのだ、
というのとは、少し違うと思う。
それに、もともと国がやるべき仕事を肩代わり、
地域の実情にあった形で、効率的に行うための予算である。
国のほうが、よろしくお願いしますと頼むべきことではないか。
法のもとの平等を国民に担保する予算なのに、
国の方針に従うかどうかで差をつけるなど・・・・
こういうことを、もし首長の立場にある人が言おうものなら、
おそらく意地悪されるのだろう。
それとも、そもそも私の考えは間違っているのだろうか。
少なくとも「仕送り」は当然の権利、というイメージで
とらえられるべきだという意見である。
そうは言うても、「慰労金」とか「援助」では誤解を招くので、
やはり、心から感謝を込めた「仕送り」に落ち着くのだろうか。
まず、税金は全額を地方で収納して、
逆に、国に対して、少ないがこれで防衛と外交をやりなさい、
と「仕送り」するのが、よろしいかもしれない。
