全国市議会旬報第1905号（5月25日発行）に、
総務省が公開した「地方議会のあり方に関する研究会報告書」
についての記事があった。→リンク
研究会の目的は、
「近年、地方議会の機能等を強化し、その自主性・自立性を高める
制度改正が累次にわたり行われている。また、地方分権の進展に伴い、
地方公共団体の自己決定権・自己責任が拡大され、
議会に期待される役割は一層重要である。
一方、現状は議会がその役割を十分に果たしていないのではないか
などの指摘があり、議会の抱える課題や各議会の取り組み事例等を踏まえ、
今後の分権時代にふさわしい研究会を開催すること」とある。
こういう研究を国できっちりやってくれることはありがたい。
たとえば、地方議会議員のあり方では、
想定される検討課題として、
・大規模団体における選挙区設定や政策競争のある政党本位の
選挙制度導入に対する考え方
・サラリーマンの立候補や議員活動のための休暇制度、
議員の任期満了後の復職制度等の導入に対する国民的議論
・女性議員割合の増加
・公務員の立候補制限や議員との兼職の緩和等に対する社会的理解
などを挙げている。
一読してわかるように、これらは古くて新しいというか、
何をいまさらと言われるような課題である。
しかし、それは取りも直さず、社会が政治的に
ほとんど進化していないということを意味するのではないか。
投票率の低下は、政治に関心を持ってもらうとか、
そういう一般的な次元の話でなく、
より具体的な方向を示し、住民を振り向かせることが必要なのだ。
と書きながら、この文章自体が少し抽象的だなとは思う。
制度を変えることにより、議会が生活に密着することは期待される。
しかし、それを待つことなく、
政治が生活そのものであることを伝えるべき責任が
私たち議員にはあると私は思う。
