運用基準決定

今日の熊日朝刊。
「特定秘密の運用基準決定　法施行は12月10日」が
重要なニュースなのは分かるが、
中身がよく理解できない。

「内閣保全監視委員会」と「独立公文書管理監」を
運用のチェック役と位置付けるそうで、
管理監は「検証」「監察」「実地調査」もできるが、
それぞれ何を意味するかは明確ではないとのこと。
政府関係者は「正直。やってみないと分からない。
手探りで運用していく」と明かしたことが記事にある。

おそらく発端が、秘密保護に関してこれまで以上に厳格な法律を作ろう、
と、たったそれだけの掛け声から始まっているから、
あとは法律を書いただけ、基準をそつなくまとめただけなのだろう。
魂が入っていない。

素案説明資料を見ると、

指定が解除され又は有効期間が満了し、
保存期間が満了した文書の取扱いについて、

○ 指定の有効期間が通じて30年を超える特定秘密
→ 国立公文書館等に移管。

○ 指定の有効期間が通じて30年以下の特定秘密
→ 公文書管理法に基づき、移管又は内閣総理大臣の同意を得て廃棄。

→ 指定の有効期間が通じて25年を超える特定秘密が
記録されたものについては、当該行政文書が歴史資料として
重要なものでないかどうか特に慎重に判断。

と記されているが、「廃棄」があること自体が問題である。
歴史資料として重要かどうかは、それこそ
安倍晋三首相がよく言うように、後世の歴史家が判断すること。
すべてを廃棄せずに残さなければならない。
そもそも公文書についての認識が、
自分たちにとっての不都合な真実はないものとする、
という基本になっているのではないか。

私たちはこれからどうすればいいのか。
まずは選挙を大事にすることから、始めようではありませんか。