11月11日 火曜日
熊本都市圏協議会（公共交通作業部会）講演会
「市民主体で取り組む公共交通政策について」
講師 高橋正朗氏（茨城県日立市職員）
（国土交通省関東運輸局地域公共交通マイスター）
高橋さんが勤務する日立市では、
平成16年度のローカル鉄道の廃止問題が
地域公共交通についての前向きな取り組みのきっかけとなった。
利用者減から、バス路線の縮小撤退となると、
どうしても交通事業者が悪いと責任を問われがちだが、
日立市の山側住宅団地地区では、地域住民とバス事業者が、
路線バスの活性化について、じっくり話し合うことで、
パートナーシップ協定を結んだ。
パワーポイント資料からの引用だが、
「パートナーシップ協定方式の結果」
>地域が一丸となって乗車促進運動を展開した結果、
路線バスの乗車率が、102.4％に（前年同時期比較）
>地域が実施したモビリティマネジメントのアンケートで、
90.4％の住民が路線バスを維持するための
乗車促進運動の継続を支持
>乗車率の向上により、路線バス事業者が自らの事業として
実証運行内容の継続を決定
>地域住民⇒公共交通は地域の財産である、
「考え」「守り」「育てる」ことが大事であるという気運の醸成
>路線バス事業者⇒地域にマッチした、
より良いサービスを提供することで、
負のスパイラルからの脱却、路線バス事業者の士気が高まる
・市がすべて段取りをするが、あくまで黒子に徹して表に出ない、
市民が主役になることを演出する。
・利用促進策において、一方的なPRは極力やらない。
その地区の住民が自らやりたくなるような促進策をやる。
・マスコミをうまく使い住民を主役にしてもらう。など。
高齢者福祉や道路行政についても、公共交通が関係するものは、
交通セクションでやることになっているとの発言もあった。
詳細は分からないが、これこそ総合政策の中で、
いかに公共交通を重視しているかの表れであろう。
NPO法人が運営するデマンド方式の乗合タクシーは、
地域の問題を地域自らで解決することで、
「交通の活性化」が「地域の活性化」につながっているとのこと。
これについては、切り口が違っても、
たとえば「健康」や「子育て」というワードが
政策全般を引っ張っていくことなど、身近に感じることも多いだろう。
うまくまとまりませんでしたが、以上レポートでした。
