市電駅舎乗り入れと選挙権年齢引き下げ

今日の熊日夕刊は、まず
「熊本市電　熊本駅舎乗り入れ断念」に見出し。
そういえば、幸山前市長のときに結論を持ち越していた。
スイッチバック方式には少し無理があったと思うが、
「トランジットモール」形式が見送られたのは残念だ。
日本人の過保護的な交通安全意識は、
（行ったことないけど）ヨーロッパのおとなの世界まで、
随分と開きがあるようだ。

選挙権年齢を「18歳以上」へ引き下げる公選法改正案が、
今国会で成立する見通しとなった。
定数是正は遅々として進まぬ国会だが、
こういうのは早い。
なんと、来年の参院選が初の国政選挙となるようだ。
びっくり！

私は自分が高校生のときから、
選挙権年齢は18歳以上にしてほしいと考えていたので、
40年かかったが、実現してうれしい。
と単純に思えなくなっているのは寂しい話だ。

もともと、憲法改正のための国民投票法が、
選挙権を18歳以上と定めたために急浮上してきたと思っていたが、
いま確認すると、国民投票の方は、
平成30年6月20日までは満20歳以上とただし書きがあった。
国民投票制度→リンク

記事【引用】「過去の国政選挙で20歳代の投票率は

他の年代に比べて低く、新たに選挙権を得る18，19歳も
同様の傾向が懸念される」

政府も、中高校での主権者教育の充実が鍵となるとは
見ているらしいのだが、どこまで本気か。
20代の低投票率は今に始まったことではないと思う。
その20代が、30代や40代になったときに、
投票率が上がっているのかどうかを私は知りたい。
誰か調べていそうなものだが。

低投票率の原因は、学校教育の問題だと前から思っている。
【引用】「歴史認識をめぐる意見対立などを背景に、
学校現場で政治テーマを取り上げることには賛否両論がある」
そのこと自体が変な話だ。
賛否両論を示せばいいだけのことで、
あまりにも学習指導要領を重視しているからではないか。
確かになんにでも要領はいるが、
少しは新しい時代の教育を切り開いてみたくはないのか。
というか、そうでなければ未来に対応できないのではないか。

政治教育は、私たち現役の地方政治家にも責任がある。
そういう意識で日々を送りたい。