昨日の熊日に合志市の「まちづくり会社設立」の記事があった。
1月20日の全員協議会で、政策課から説明されていたもの。
「中心市街地活性化基本計画」を策定、内閣府の認定されると、
国から様々な支援を受けることができ、
魅力ある市街地やにぎわい創出等、地域の声を届ける
施策が可能となる。
そのためには「まちづくり会社」の設置が必須条件。
基本計画策定で、土地区画整理事業等への交付金がプラスされる。
通常、社会資本整備交付金の補助率は40％程度のところ、
補助率5％の上乗せとなる。
20億円の土地区画整理事業に対して
8億円程度の交付金が見込めるが、この場合、
さらに1億円の交付金が積み増しされる。
要点は、以上のようなものだった。
記事によると、合志市と県内企業など11団体により構成される。
市が進める開発計画の推進と、空き家や公的施設の
有効活用を事業の柱とし、
名称は「こうし未来研究所」。
「特に反対はしないが、期待もしない」が
私の基本的な態度である。
議会としてはそれに伴う予算案等の審議で、
具体的な問題点や課題を明らかにすることになる。
その中で、熱烈に支持することも、
また反対することも出てくるかもしれない。
今は海のものとも山のものともしれない計画である。
少なくとも海や川のものではないだろうけれど。
研究所の名称を冠した政策研究団体を
立ち上げようと考えていたので、
似たようなものだが、「ラボ」を使うことにしよう。
