空き家問題について考えるときに問題になるのは、
全国レベルで言えば、実は戸建ではなく、マンションの方だろう。
今でも問題になっている建物はあると思うが、
それが顕在化していないのは、まだそれほどでもないのか。
それは、今のところの戸建住宅団地にしてもそうだ。
空き家が増えるのは大変だという認識は共有されるようになったが、
住宅マスタープラン的な発想を持つ人は少ない。
なぜか。それは住宅を社会的なインフラという視点で
考えることができないからだ。
確かに、住宅は個人の資産であるが、
それが世代をつなぐものだという認識はない。
なぜか。
住宅が個人の資産と社会的に認められるようになって、
まだ70年も経ってないからだろう。
米国においても、住宅着工件数が景気の指標になるが、
あちらでは人口の減少傾向はない。
もともと人が住まなくなった家は、朽ち果てるのが道理。
まち自体がゴーストタウン化することも珍しくないのではないか。
行ったことも見たこともなくて、
印象ばかりで語っているが、つまり
住宅着工件数での日米比較は無理があるのではないか、
ということだ。
それなのに、わが国では景気対策で新築を誘導してきた。
政策的誤りに、国土交通省は早くから気づいていたと思う。
しかし、政治がそれを見て見ぬふり、先延ばしにしてきたのだ。
人口減少社会で、空き家対策でできることは限られている。
行政は啓発ぐらいにしておいた方がいいのではないか。
そう思えてきた。
個人的には、去年から考えていた
「終活～家のたたみ方」教室をさっそく始めようと思う。
アイデア募集します。
熊本都市圏協議会が「戸建て住宅団地の活性化策検討部会報告」
を出している。先日見せてもらったら、
取り立てて目新しくはないものの、うまくまとめてある。
委員会への資料として出してもらうように、
本日、総務常任委員長に申し出た。
