昨年の12月17日の熊日。
子宮頸がんワクチンの積極勧奨中止1年半で
日本医師会と日本医学会がシンポジウムを開いた。
この日の座長を務めた高久史麿・日本医学会長が言うように、
「ワクチンには接種による副作用のリスクと、
接種しないことで病気予防の機会を失うリスクの両面がある」
それを拠り所として、市の予算案に反対しなかった。
その後、合志市の高校生に重い副作用が出ていることを知ったが、
このシンポジウムでも確かな結論が出なかったように、
専門家の間でも見解は割れている。
西岡久寿樹・東京医大医学総合研究所長が言うように、
「大事なのは、共通項としてワクチンを打った時点から
すべてが始まっていること」は間違いない。
リスクを天秤にかけるわけではないが、
厚生労働省の結論はやはり重い。
製薬会社との癒着という陰謀論には与しないが、
地方自治体の議員として、
こういう局面でも決断を求められることを書いておきたかった。
自分の意見を持つために
何らかの裏付けを常に求めているのだ。
