熊日の参議院議員選挙関係の連載。
今日から「比例票 争奪の現場」が始まる。
その中に、気になる部分が。
「県内の建設業界には普段以上に組織内候補の
票獲得に熱を入れなければならない事情もある。
熊本地震の復興だ。
東日本大震災では、人件費や資材費の高騰で
工事を請け負うほど赤字になり、入札の不調・不落が相次いだ。
そうならないため、実勢に合った予定価格の設定など
国の特別な措置が必要だからだ。
県建設業協会の橋口光徳会長は『国交省や財務省は
県ごとの得票をしっかり見ている。
足立氏への1票が復興への近道、業界のためになることを
会員には理解してもらいたい』と組織を引き締める」
私も以前はその業界に長くいたので、
参議院の比例で組織内候補が必要なこともわかる。
選挙にまつわるその事情も痛いほどわかる。
しかし、震災の復興工事を得票で区別するような、
そういう国であっていいのだろうか。
現実はそうだとしても、それを許さないこと、
業界だけでなく、日本人として、熊本県民として
国に物申すことができないのは間違っている。
次の震災は必ずどこかで起きる。
そのときには、その地域の復興のために
私たちはできることをしなければいけない。
県ごとの得票をしっかり見ている官僚が、
国交省や財務省にいるとしたら、それこそが問題だ。
そう思いませんか。
しかし、よくよく考えたら、
これは比例票を他の省庁の組織内候補と競うという、
予算分捕り合戦の前哨なので、国のためを思う気持ちは、
みんな同じ可能性がないわけではない。
ああ、それなのに。
自民党のテレビCMで安倍首相の姿を見るたびに、
この人にこそ現実を直視してほしいと切に願う。
