今日の熊日朝刊の記事より、
帝国データバンクの調査で、
2015年に本社機能を首都圏の1都3県に他道府県から
移した企業は335社、多道府県への転出数を差し引いた
転入超過数は104で、データがある1981年以降で
最多だったことが分かった。
政府による地方創生の掛け声にもかかわらず、
首都圏への一極集中が加速している現状が露わになったわけだが、
これが現実なのである。
解説には、こうある。
「地方の人口減少とマーケットの収縮も背景に、
首都圏に向かう企業の動きに拍車が掛かっている。
国や自治体は、法人関係税の優遇などを通じて地方移転を促すが、
企業にとって巨大市場を抱える東京に本社機能を置く
メリットは大きい。新たな流れを生み出せるかは見通せない」
東京が最強のナンバーワンであり続けることは、
東京以外の道府県民にとって、実は頼りになる部分もある。
その影を踏みつつ歩いていけば何とかなるからだ。
しかし、それだけではいけない。
東京にないもの、真似のできないことを
地道にやることだ。
別に一億総活躍などというスローガンは要らない。
あれは他に考えが浮かばなかった安倍政権の苦し紛れだと
国民の多くは分かっているだろう。
