２月１日、
一般社団法人グッド・チャリズム宣言プロジェクト主催の
セミナーが都内で開かれた。
サイクルスポーツというサイトからの引用。
「国交省の酒井洋一・道路交通安全対策室長は
国と自治体との関係を『地方分権が進んだ今、
国が地方に号令をかける時代ではない』と説明。
このことを小林氏は『国が作るのは
自転車活用推進計画のアウトラインまでで、
具体化するのは自治体の仕事』と説く。
地域ごとの実情にそくして、自治体の裁量で
自転車活用推進計画を進めることができるというわけだ」
この酒井室長の言葉は、逆に言えば、
国は予算を付けないということなのだろうか。
自分のまちは、自転車活用に向かわないという
それも自治体の判断としてはありということか。
もう少し研究してみよう。
