3月17日付全国農業新聞のコラム「食料時情」は
資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏。
中国共産党中央・国務院の文書によると、
政府の農業政策が食料主権を前提に
長期的視点の下で着実に進められていることが
感じられるのに対して、日本の農政は
いかにも「拙速だ」と書いている。
政府・与党が作成した「農業競争力プログラム」は
生産資材価格の引き下げを最大の課題とし、
「戦略物資である種子・種苗については、
民間活力を最大限に発揮した開発・供給体制を
構築する」としているそうだ。
森友学園と共謀罪の影に隠れているが、
ここで問題になるのが「民間の品種開発意欲を
阻害している主要農産物種子法を廃止するための
法整備を進める」であるということだ。
続けて引用すると、
「対象が基礎食料の稲、麦、大豆であるのは看過できない。
主要農産物は都道府県の農業試験場を中心に
原原種や原種の確保・生産・普及を義務付けてきた種子法が、
民間の参入を阻害すると考えているかのようだ」
「種子を制するものは世界の食料を制す」
と言われるとも書かれているが、
世界的にも農薬・種子業界の再編が進んでいる。
いまや、「種子は誰もが利用できた『公共財』から、
購入しなければ利用できない『商品』の性格を
強めている」ことは現実であるが、
政府が農業者や国民への十分な説明をしないで、
競争力強化戦略を進めるのは、かえって日本の
食料主権を脅かすことになりかねないというのが、
柴田さんの主張である。
海外の種子国際企業に打ち克つためには、
民間に頑張ってもらったほうがいいという考え方。
しかし、まかり間違えば、すっかり制覇されてしまう。
そのことをどれだけ認識できているか。
