組織犯罪処罰法改正案を巡り、
国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が
プライバシー侵害に懸念を示す書簡を
日本政府に送ったことに関するまとめが、
昨日の熊日に出ていた。引用すると、
「特別報告者は国連の職員ではないものの、
日本が理事国を務める人権委員会から任命され、
国やテーマ別の人権状況を調査する専門家」である。
「青山学院大の新倉修名誉教授（刑事法）によると、
日本は昨年の理事国選挙に立候補した際に
『特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため
協力していく』と制約している。
新倉氏は「日本政府はまるで『うるせえ、黙ってろ』
という態度。国際社会で日本が不誠実だと言われかねない」
と真摯に受け止めるよう求めたと書かれている。
安倍首相も菅官房長官も寝不足なのだろう。
「共謀罪」が頓挫すれば、政権が一気に危うくなる。
つまり瀬戸際なのだから、言い訳がましくもなろう。
基本的人権を制限するための改憲により、
わが国の財政危機を乗り切ろうと考えているから、
政府もそこは必死になる。
だからこそ、国民一人ひとりがそういう安倍政権の思惑に
早く気づいて、少なくとも政権不支持を表明すべきである。
安倍首相の国会答弁をライブ録画で聞いてみれば、
いかに誠実でないか、不真面目であるかがよくわかる。
そんな暇はないと言われるのは承知だから、
こうして警鐘を鳴らしているのだ。
