学校法人森友学園への国有地売却問題と加計学園グループの獣医学部開設認可に関する疑惑について国民の多くが納得できないまま、国会は閉会してしまいました。国会は自らの責任を放棄したようなものです。
森友学園が行っていた幼児教育の内容が一時話題になりましたが、真に問題なのは国有地払い下げが公明正大に行われたかであります。これは特に今の合志市にとってはよそ事ではありません。
会計検査院が調査すべきことになっても、必要な文書を残していないし、それは間違っていないと主張する。この交渉記録に関する情報公開法訴訟はすでに始まっているので、一部はそちらの推移を見守るべき部分もあります。
片や、加計学園グループの獣医学部開設に関しては、国家戦略特区は悪くないことを証明するという筋違いな方向に持っていかれようとしています。1校に限るという条件の公平性で突破しようと全体が動いていたというのに、トップである安倍首相が２校でも３校でも手を挙げるところがあれば認めるというような乱暴な発言をしてしまったがために、ますます大変なことになっています。
しかしここで重要なことは公文書をきちんと残すことにより、その政策決定を後できちんと検証することができるという、民主主義のそもそもの土台である基本中の基本が守られているかというところにあると私は考えます。
交渉記録や会議録その他の文書は当然のこと、途中経過に関するメモなども本来記録として残すべきものです。ある決定に対して万が一にも不正が疑われるようなことがあれば、内部通報として声を上げるのは当然のことであり、また通報者も保護されなければならない。そしてそのことについて、きちんと真相究明をすることが国会の役割です。
戦略特区はそのためにある、決定過程に問題はないとただ言い張るのではなく、なぜそうなのか、その過程を公の場で明らかにすることは、私たちがそれぞれの立場や考えで、間違っている、間違っていないと論争をすることとはまったく別の話です。
特に国会閉会後、新たに明らかになった事実が数多くある以上、国会の場で真相を明らかにすることこそが国会議員として果たすべき役目なのではないでしょうか。
