公職選挙法は、べからず法と呼ばれるように
やってはいけないことが多いことばかりで、
やれることが少ない、というか、
そもそも法律とはそういうものだけれど、
それで立候補者が少なくてなり手不足だとか、
投票率が低下傾向とか、そんな傍観者的なことが
よく言えるものだ。
新聞の購読者が減り続けている現状で、いくら新聞が
がんばっても、その訴えるところが伝わるわけがない。
それも真なり。
政権を担う自民党公明党は、
投票率なんて低いほうがいいに決まっているので、
本音では、あまり国民に政治に関心を持ってもらいたくないはずだ。
注目されると、無党派層は自公に投票しない。
今の世の中に不正や不満があるときに、政治に関心が高まるからだ。
安倍政権のおかげで、就職状況がよくなったと考える人は、
安倍政権を支持していると答えても、
選挙には行かない人たちである可能性が高いような気がする。
組織を持っている政党や候補者が選挙には強い。
全体の投票率は低いほうが、組織のある人にとって都合が良い。
別にそのことで愚痴をこぼしているわけではない。
私はわたくしの考える理想を掲げるだけだ。
そしてそれについて、具体的に語っていきたい。
