安倍首相が2017年に予定されていた消費税率の
10％への引き上げを再延期したときのことを調べたら、
以下の記事がハフィントンポストにあった。
嘘も方便とは言うものの、政権による現状認識の自己都合解釈である。
ただ、このとき増税を見送ったことで、
救われた部分はあったかもしれない。
しかしそれは別の選択の世界をこの目にすることができないので、
比較できない。
だが、2016年と2019年を比較して、安倍政権としては
もはや2度と消費増税の延期ができないことはこれで見て取れる。
安倍総理大臣は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」と述べました。そして「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年４月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明しました。
（首相 会見で消費税率引き上げ２年半再延期を表明 | NHKニュースより 2016/06/01 18:45）
