11月20日（水）から22日（金）まで宮城県仙台市に
行政視察研修に行ってきた。
いつも写真を撮った気にはなっていても
あとであまり撮ってなかったということが多いので、
今回はとにかくバシャバシャ行こうと思っていたのだが、
どこかで抑制する気持ちが働くのか、
結局それほどの枚数はなかった。
以下、視察報告書その１
◇東日本大震災後の水道事業における取り組みについて
給水人口106万人の政令都市である仙台市の水道の特長は、給水量の80％以上が自然流下であることと、1ブロック約5,000戸のブロック配水システムである。全部で134のブロックに分かれているが、そのために震災時の被害を最小化できた。現在も監視システムで集中管理しているので、管路破損等の発見が早い。
東日本大震災における被害は、丘陵部における宅地被害と東部沿岸地域における津波被害に大まかに分けられる。浄水場は、構造物では機能に大きく影響するものはなかったが、構内の排水施設、法面など土木施設に多くの被害が発生した。ポンプ場および配水所では２配水所以外は、機能に大きく影響する被害はなかった。断水戸数は最大約23万戸、断水人口は最大約50万人で市民2人に1人が影響を受けたことになる。自己浄水のほか、宮城県仙南・仙塩広域水道から受水していて、市内供給量の3分の1をまかなっているが、県広域の供給が停止した。ただそれを含めて19日間で復旧（津波被災区域を除く）している。
今後の対策としては、浄水場・配水池等、管路の耐震化を進めるとともに、影響を軽減するため、各浄水場間と広域水道との相互融通の機能強化、配水ブロックの適正細分化、停電対策が事前対策として求められる。また被災後の対応として、他水道事業体との相互応援体制の充実や災害時給水施設の整備、運搬給水の効率化を進めている。
東日本大震災時の検証から、停電対策の強化と災害時給水施設の充実、応急給水の効率化を検討した。
まず停電対策の拡充対策として、主要な4つの浄水場、主要なポンプ場・配水所・庁舎施設等の自家発電用設備の燃料貯槽量を24時間から72時間分に増やしたほか、小規模施設への運搬体制として燃料補給車の整備を進めた。また災害時給水施設については、災害時給水栓（直結タイプ）として水飲み場型1カ所、地上型120カ所を整備。地上型は本管から直接給水ができるもので、避難所となる市立の小・中・高校に整備中である。地域住民自身により設置・運営可能なので、説明会や操作の体験を通して、共助の応急給水の浸透を図っている。
また、注水補給基地から、給水車で水道水を運搬給水、組立式仮設水槽を給水所にすることで、給水車を運搬専用にして効率的に運用、給水所を増やすことができ、特定の給水所への集中を緩和することができる。
今年の台風19号に伴い、宮城県丸森町、福島県いわき市、相馬地方広域水道企業団へ水道局職員を派遣した。組立式仮設水槽20基を丸森町に設置貸出し、初めて使用、有効性が実証された。
合志市とは給水人口も面積も桁違いに大きい仙台市だが、災害に強い水道、安全・安心な水道水の安定的供給、公営企業としての効率的な事業運営が求められることは変わらない。その事例を参考にして、課題を解決するための柔軟な対処法を常に研究し、工夫することが必要だということを学んだ。
