そうムーチョだから

イカしたタイトルを思いつくまで。

日韓トゥデイ

日韓関係がもつれているが、
そのことについて書くためには、いろいろ調べて
確認しないといけないので、雑駁なところを
書こうと思う。韓国の主張が正しいとか間違ってるとか、
一方的な評価はできないと考えるのが普通だろう。
同様に日本がそのどちらかであることもない。
とは思うが、今のところ日本の方が部が悪い。
個人的な意見ですが。安倍政権の言ってることやってることが
信用できないからだ。安倍政権を支持する人の中には、
総理大臣の人柄が信じられないなどと
考える人はいないだろうけれど、支持しない人の多くは
人柄が信じられないと世論調査でも答えているではないか。
韓国においても司法判断は三権分立だろう。
あのときそう思った。それ以来、殴られなぐりの繰り返しである。
元々歴史にきちんと向き合わない、
ご都合主義の人たちが政権を担っているから。
しかし去年まで北朝鮮を脅威と煽っていたのに、
米国のトランプ大統領親北朝鮮的態度のお陰で、
新たな国難を演出せざるを得なくなった。
そう思われてもしょうがない。



北部地域定住促進要綱

人口が増加する市南部の市街化区域、少子高齢化が進む北部の
市街化調整区域との人口の不均衡是正を目的とし、
市街化調整区域で民間開発する住宅団地事業者の公共施設整備に対して
その経費を支援するための要綱を定める旨、
本日の全員協議会で説明があった。
南部と北部、新旧住民の分断が問題とされて早40年、
住民としての融和も進んできたのと同時に、
個人や家族はそれぞれに高齢化を迎えている。
実は南部の市街化区域でも少子高齢化が進んでいることは、
認識しておかなければならない。
一見少子高齢化していないようなのは、
さらに新規に住民が移住してきているからである。
住宅地を選ぶ際の基準は、職場に近い、買い物の利便性などが
まずは思い浮かぶところだが、子育て世代にとっては、
高校進学と通学環境が重要なポイントでもある。
しかし、最終的には業者のセールストークに負う所が
大きいかもしれない。
それはそうと、人口が増えることを、消極的にせよ肯定するのなら、
学校を始め、インフラ整備を進めるのに言い訳はいらない。
そのための財政支出は将来へのツケであるはずがない。
30年40年を掛けて償却していくものだからである。
それをきちんと市民に説明していくかどうかなのだ。



 

小麦輸入密約

8月19日付日本農業新聞に「日本が小麦輸入密約?」
という記事があった。
トランプ大統領が、13日ペンシルベニア州の工場のイベントで
演説した内容は、米国の対日赤字解消のために、安倍政権が
嫌々ながらも米国産小麦を購入するという内容。
面白いのは、全米小麦生産者協会の反応で、
日本はもともと米国の最大のお得意さま。
「われわれの気分を良くするため」ではなく、
世界で一番品質が良いから買っていると声明を出したそうだ。
日本は毎年、米国産小麦を250万トン程度買い入れていて、
それは輸入小麦全体に占めるシェアは5割。
ちなみに国産は80万トン。
共同通信によると、日米貿易協定交渉とは別枠で、
日本は米国から小麦や大豆を購入するものの、
それらはアフリカ支援などに回す案が
政府内に浮上しているとのこと。
要するに押し売りに屈するということだ。
国内農家の保護などという言い訳を是認してはいけない。
トランプは、安部なら断らないと信じている。
だから個人的な人間関係なんか自慢にならないのだ。