そうムーチョだから

イカしたタイトルを思いつくまで。

飛翔体

北朝鮮が早朝、飛翔体というか弾道弾というか
そういう物体を打ち上げたが、日本の船舶等には
被害が出ていないもようという朝のニュースを見ると、
年中行事というか、ある意味困ったものである。
無視するわけにいかず、それ相当の対応が求められるからだ。
防衛大臣だったか、敵基地攻撃能力を考えるべきと
この機に乗じて発言したりする。
敵基地攻撃能力というのは、先制攻撃とセットでなければ、
わが国に最小限の被害は出ることを
国民に理解してもらわなければならない。
憲法9条の改正は、他国への先制攻撃を認めるか否か、
その一点にかかっているのではないだろうか。
自衛隊憲法に書き込むとかそういう些末な話ではない。






消費税10%への道

東京財団政策研究所の消費税アーカイブ

第13回第二次安倍政権(前編)→

www.tkfd.or.jp


同上(後編)→

www.tkfd.or.jp

消費税10%(社会保障と税の一体改革)の経緯と重要資料
というサブタイトルにあるように、まさに資料なのだけれど、
なかなか感慨深い歴史がそこにあった。
消費増税に興味などなかった安倍首相(当時)が
いかにして、8%、10%への増税の道を歩んだのか、
この時系列に他の要素を追加していくとさらに面白いだろう。
2014年(平成26年)11月18日の記者会見で
「来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、
さらに延期するのではないかといった声があります。
再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言
いたします。平成29年4月の引き上げについては、景気判断
条項を付すことなく確実に実施致します」と言っていた。
その時点では嘘をつく気などなかったと信じたいが、
元来自分の言葉に無責任な人格なので、結果的に嘘をついた
ことになる。それでも、その後の選挙で勝っているので、
選挙で勝てば、何をやってもいいという神がかりを
自己肯定することになってしまった。
国民の責任は重いのだが、筆者が評価するように「意図せざる
リベラル経済政策(米国流の定義)を採用した政権」だったので、
日本の野党が、ただでさえまとまらないのに
勝てるわけがなかったのだ。



 

核戦略と抑止論

加藤陽子さんが、12月18日の毎日新聞朝刊(電子版による)に書いていた。米の戦略研究者、ダニエル・エルズバーグ「世界滅亡マシン」米国の核戦略に関する第2のリークについてだ。米国の戦略は常に、自らが第1波攻撃を行い、ソ連からの報復攻撃を受けた後の第2波攻撃をいかに遂行するかという発想で作成されていたということだ。
この事実は、核による抑止論が、結局は相手次第で不確かな安全保障思想だとの批判への、斜め上からの完全な反論となろう。米国が第1波攻撃を決意し、それを可能とする能力を磨き続ければ、相手方は抑止されうる。このような考察自体、衝撃的だが、エルズバーグの著作の更なる衝撃は、米国の対ソ攻撃は常に対中攻撃と一体のものとして計画されてきたという指摘にある。(以上、ほぼ引用)
これは、私が常に書いている「使わない抑止力は意味がない」と同義ではないだろうか。そしてそういう米国の戦略を理解することなく、抑止力神話と同盟国という幻想にすがり、米国に追従する日本政府、自公政権って何なの、ということであろう。



本日のお笑い記事

今朝の熊日に「無人機導入 中止覆す」という記事があった。
一旦中止を決めた無人偵察機の導入を、
イージス・アショア計画の断念を受け、トランプ大統領に配慮して
2020年夏に一転継続を決めていたことがわかった、という内容。
この無人偵察機グローバルホーク航空自衛隊三沢基地
21年度以降に計3機が準備配備されるが、約20年間で
運用・維持費を計2637億円と試算している。
年130億円の出費は日米同盟の維持費だというつもりだろうが、
ほとんど役に立たないことが既に分かっているのに、
安倍当時首相の顔を立てるためだけに決定していること、
アベノマスクが可愛く見えるような愚かな決断だろう。
ちなみに記事によると、機体取得費は別に613億円かかるらしい。
多くの国民の口の端に上らせてほしいお笑い記事である。