2月19日の熊日に、「幼児教育無償化へ着手」という記事があった。「自公両党は幼児教育の無償化を少子化問題解決に向けた『切り札』と位置付け」ていて、認定こども園の拡充により待機児童を解消しようとしている。この場合、対象は3～5歳児である。そのため…

新しい委員会構成が決まる。私は文教経済常任委員会と議会広報特別常任委員会所属に。