会社の都合により昨年末で解雇され、昨日、職業安定所の説明会に行ってきました。昨年９月２０日から失業認定申告書の記述に求職活動の具体的内容が求められるようになったとのこと。ただ、熊本の菊池職安だけの特別措置もある等、柔軟な対応を考えられているようで地域性を考慮されている姿勢は、たいへん良いことだと思いました。
一方雇用保険の基本手当の支給に対する国庫負担が大きいことも、早く就業できるように自助努力も必要だということも納得できるのですが、もっと、シンプルな考え方もあるのではないかと思います。
また、失業あるいは雇用対策の一環として、失業者のメンタルヘルス（前向きな精神状態を保てる状態）にも気づかいがほしいと思います。
まだ、ハローワーク窓口で実際の相談をしたことがないので具体的対応はわかりませんが、たとえば先行きが心配で夜もろくに眠れないという方がいらっしゃるとします。そのとき、同じ労働者として、親身になれるか。公務員の経験しかない方では、失業が統計数字でしか認識されていないのかもしれないと、ふと思いました。
真実はそうではないかもしれません。我が事のように心配される方もあるでしょう。しかし逆に、あまり相手の事情ばかり考えこむような人は、多くの求職者を相手にする立場としては不向きでしょう。
相談員として、できれば資格をもった人がいいですが、気軽に心の問題を聞いてやれる人がいれば、そして「そんなに悩まなくても住宅ローンのことならこういう相談窓口があるんですよ」というように具体的なアドバイスができるようになればと思います。
せっかく厚生労働省なのですから、省内の横の連携で、誰もが積極的な求職活動に臨めるような体制を作っていただきたいと思います。
(1/23/2003)
コメント：これも厚生労働省のモニターレポート。当時失業中だったので、ちょっと雇用問題について考えてみました、という程度。
