9月5日付日本経済新聞のコラム「やさしい経済学―論争に迫る」は、少子化対策で終わった。書いたのは、小塩隆士神戸大学教授。
「今の民主主義がうまく機能するのは、順調な人口増加という外的な条件が整った場合である」のだと。「少子化すると、人口構成が高齢層に偏るので、彼らに有利な政策が選択されやすい」ということなのだが、私の要約ではわかりにくいので、興味を持った人は、原文を図書館で読んでください。
とは言うものの、これまでも年金をはじめ、社会保障政策は投票率の固い高齢者狙いで、自民党が限りなく歪めてきたのではなかったのか、と私は思ったことだった。
