中国・四川大地震は、
日本国内の公立小中学校施設の耐震化を急がせることになった。
国庫補助率を引き上げて、市町村の尻を叩くという、
一見立派な方針みたいだが、
これまで、耐震診断すら出来なかったのは、
交付税を削った国の政策が、あまりよろしくなかったからとは言えないか。
図書館費を関係ない事業に流用する自治体もあるなんて、
背に腹は代えられぬとはいえ、
淋しい話だろう。
とにかく、小中学校の耐震改修を完了して、合併した。
途中で、合併から抜けた隣町は、企業誘致と関連土木工事を優先。
学校の耐震改修は、始まったばかりだ。
これまで、大地震がなかったからいいようなものの、
それって、リスクマネジメント的には、どうなんだろう。
早期に、無理してまで、耐震改修をしなかったために、
事業費の9割以上を、国に面倒見てもらえるようになる。
得したと手放しで喜べるのは、先に中国の学校が壊れたからだ。
そんなにうまい話とは、予想していなかっただろうけど、
延ばせば延ばすほど、国庫負担が上がるのは道理。
ただ、町の財政基盤を固めるための企業誘致には、
外せないタイミングというものがある。にはある。
だから、結果オ
