6月25日付熊本日日新聞によると、
太陽光発電の普及策を柱とする緊急提言をまとめた。らしい。
設備費用の一部助成と、減税の検討。
この提言のすごいところは、「太陽光発電の拡大に対応するため、電力会社の設備投資が膨らんだ場合、
費用の一部が電気料金に上乗せされる可能性」の指摘である。
原文を読んでいないので、正確なところは、つかめないが、
つまり、既存の電力会社の利益を確保(つまり、原発第一主義)するのが、最優先という、
相変わらずの経産省の計算省エネである。
よく言われることだが、
自然エネルギーで発電された電力を、電力会社が「少しだけ」高く
購入するというシステムを作ることが、先決である。
ドイツみたいに。
まずは、
その給料と退職金を確保させなくちゃいけない…
なんてことは、ないんでしょうね。
もちろん、何らかの形で、電気料金に跳ね返ってくるかもしれないが、
助成助成じゃ、消費税値上の口実になってしまう。
The reintroduction of the supporting system for photovoltaic power generation for houses.
