7月10日の熊日に
「太陽光買電倍額 年内にも」の記事。
経済産業省は9日、
購入対象の具体的な範囲などを議論する
「買取制度小委員会」の初会合を開いたのだと。
太陽光発電の普及を促進するインセンティブに異論はない。
しかし、「発電設備を持たない家庭は負担増になる」のに
買い取る電力事業者は、まったく痛みを感じなくていいのか。
前にも書いたが、
電力事業者は、「質の悪い」電力を買い取るために
「余分な設備投資」をしなくちゃいけないと、
いつも被害者みたいな立場を取ってばかりいる。
そんなこと、地域（ほぼ）独占なんだから、
ちょっとくらい苦労があってもいいんじゃないのと思う。
そこらの説明を経産省はきっちりやるべきではないのか。
勝手に電気料金に転嫁しますという理屈を
通したかったら、説明責任を果たしてほしい。
それと、
「買い取り対象を一般家庭や学校、病院、事業所などが
太陽光で発電して余った電力とし、
発電事業を目的としたものは除外する基本的な考え方を確認」
というのも、わかったようで、ちょっと変。
一般家庭の負担を軽減（？）するためとかなんとか
言いそうなことだが、
新参の電力事業者が力を持つことを警戒していると
私はついうがった見方をしてしまうのだ。
A witty viewpoint.
