７月２７日の熊日に
中央教育審議会（中教審）初等中等教育文化会で、
「公立小中学校の１学級の上限を
現在の４０人から引き下げる少人数学級化や、
教職員の定数増を求める提言を
川端達夫文部科学相に提出した」
（文部科学相は、当時）という記事があった。
「文科省は提言を受け、
学級の上限について３５人を軸に
引き下げる方向で本格的な検討に入る」らしい。
人件費増は、確かに課題だが、
教職員定数改善計画（案）には、
「今後８年間に、児童生徒数の減少に伴う定数の自然減や
定年退職者の増加に伴う教員の平均年齢低下による
給与減等が見込まれており、
これらの財源を活用することにより」
出来るだけ、追加財政負担がないように努力するようだ。
しかし、ことは人件費だけではない。
生徒数が微増している合志市の小学校のように、
教室が不足するところもある。
文科省でも、重要課題に、
「義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、
税制抜本改革の動向を踏まえ、
国庫負担率の２分の１への復元についても検討」とあげ、
「少人数学級に伴う施設整備」についても
「全国で教育条件に格差が生じないよう」
国として所要の財源を確保する必要は認識している、と。
「税制抜本改革」というのは、
消費税増税とか、そういうことだろうか。
