健康福祉常任委員会で、
国民健康保険税についての勉強会。
昨年、会社を辞めた時点では、
ほとんど知らなかった私だが、少しずつ学び、
今年は健康福祉常任委員となったこともあり、
福祉全般について、だいぶわかるようにはなってきた。
平成23年6月15日に、合志市国保運営協議会に
荒木市長から諮問があっていた
「国民健康保険税の改正について」、
12月1日に答申が出されている。
市のホームページには公表していないようなので、
ここに引用してみよう。
記
現下の厳しい経済状況を考慮すると、
被保険者に国民健康保険特別会計の不足分のすべてを
保険税に転化するのは難しいと考える。
国民健康保険は国民皆保険の最後のセーフティーネットであり、
現役を退職した方や低所得者層が多く加入しており、
様々な国等の支援や一定の一般会計からの
繰り入れをもってしても厳しい現状であり、
保険税率の見直しと併せて一般会計からの
基準外繰り入れの検討を行われたい。
「付帯意見」
1．国保財政の健全化及び負担の公平性の観点から
徴収率の向上を図ること。
2．一般会計からの基準外繰り入れについての検討は、
一定の基準を定めることも併せて検討を行うこと。
3．医療費の抑制につながる健康づくり施策を
積極的に取り入れること。
4．被保険者の負担軽減及び一般会計の負担軽減を図るため、
国等に積極的な働きかけを行うこと。
文章として練れていないところはあるが、
書かれていることはほんとに厳しい現実である。
この試算に使われた家族構成が妥当化は別にして、
仮に4人家族（親40歳代2人＋子2人）、
所得200万円（世帯主のみ）の場合、
平成23年度税額が、368,300円。
今年度の調定額ベースで不足分を課税した場合、
改正後税額が、446,800円。
つまり78,500円も増えることになる。
いくら何でもそれは無理だろうと、
一定の基準での一般会計からの繰り入れも
激変緩和策として必要ではないかということだが、
実際の方針は、市長の決断を待っているところである。
医療保険制度自体があまりに大きくて、
それが生命や生活の質に直結するために、
どこかを少しぐらいいじって済むものではない。
医療費総額が妥当なものであるとすれば、
保険料が上がる（つまり増税）のは致し方ない、
という考え方もあるかもしれない。
相互扶助の考え方を基礎にできたのは、
総じて日本人が貧乏だったからだろうか。
やっぱり国民一人ひとりが、自分のこととして
考えなければいけないことだ。
せめて高校生ぐらいのときから、
きちんと教えていかなければいけないな。
