昨年の12月16日付の熊日に
カトラー米通商代表補が米大使館で行った
会見の要旨が掲載されていた。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉についてである。
その中で、日本郵政の事業に関して、
「公平な(事業の）機会を設けなければならない。
この懸念は欧州、カナダだけでなく、
日本の民間保険業者とも共有している」と述べている。
「郵政グループのかんぽ生命による事業を念頭に
『民間業者と政府関係の機関が競合すべきではない』
とし、優遇措置撤廃を訴えた」とある。
注目すべきは、というほどでもないが、
懸念を「日本の民間保険業者とも共有している」という部分。
ＴＰＰが国民皆保険制度を狙っていると考える人は多いが、
それはずいぶん先にある話だと私は思う。
それよりも、かんぽ生命の解体は、
日本国内の生保各社にとって願ってもないことだと思われる。
ここでは触れられていないが、
日本の農業そのものを壊滅に追いやる前に
おそらく農協を解体したいという気もあろう。
ＪＡ共済についても、
生保各社と思いを共有しているかもしれない。
