アクアドーム熊本で、
熊本県地方自治研究センター主催の
「地方自治財政セミナー」が開催されたので行ってきた。
講師は前地方自治総合研究所研究員の高木健二氏。
地方自治を、それを担う立場から考えるということである。
まず、地方財政計画について学んだ。
そういうことは、行政に従事していたり、
もう何年も議員をやっていれば周知のことだろうが、
それだけで、目の前が開けたような気がする。
未来が明るいという意味ではないけれど。
地方財政計画というのは、歳出が先に決まる。
というのも、その70％弱（決算ベース）が、
国の法令等で義務付けられ、どうしても実施しなければならない
経費で占められているためで、
それを地方交付税により財源保障するというもの。
日本全国のいかなる地域に居住しようが、
等しく保障される「標準的行政水準」を担保するために、
つまり健康で文化的な生活ほか憲法が保障するものを
国民の誰でもが享受するために存在するのが地方交付税である、
ということが言えるのではないだろうか。
だからよくたとえ話として、
国から地方への仕送りみたいに言うが、
それは不適切な表現ではないかと思っていたが、
その考えに裏付けができた。
東北の被災地では公務員を始め、
人口の流出が続いている。
真の復興を目指すならば、思い切って公務員の数を
増やすことを考えるべきだと高木氏は断言したが、
それは氏が自治労系の団体出身だというだけではないだろう。
東日本大震災向けの補正予算が
まだ6割しか執行されていないということからわかるように、
行政の人材不足は復興をさらに遅れさせる。
日本人が生真面目なのか、
地方では自分たち自身で考える習慣がなかったのか、
地方財政計画で見込んだ以上に
地方公務員の削減を自治体自ら進めている。
長くなるのであとは別の機会に譲るが、
結局、平成24年度を地方自治体は
何とか乗り切れそうだということである。
ということは、国も差し当たって大丈夫だということだが、
来年のことはまだわからない。
当たり前だ。
