全国市議会議長会が発行する全国市議会旬報に
市議会議員共済会が、2月21日に
共済会に納付すべき負担金約1億円が未納であるとして、
群馬県安中市を提訴したという記事があった。
なんかわけがあるのだろうと検索すると、
安中市のホームページにはこういう声明文が→リンク
骨のある市長だなと書くと他人事みたいだが、
昨年5月で議員年金が廃止になって、
私などまだ1年余りしか在任していなかったので、
引退するとき、支払った分の8割しか返ってこないという
その条件を呑まざるを得ないだけなので、
ついそうなってしまう。
増えた自治体負担分が交付税措置されるとは
まったく知らなかったが、合志市の場合を
昨年度の予算書で見てみると、
議員共済会負担金 7932万5千円であった。
そのことはもちろん私も知っていたし、
しょうがないかと思っていたのだ。
平成24年度予算では、これが4527万1千円となって、
かなり減額になっている。
定数削減だけのせいではなさそうだ。
つまり、安中市長が言っている見込みほどには
ならないであろう予測される。
現在給付されている議員年金を減額せよという理屈が
通らないことはないかと思うが、
それを論議しているうちに、
議員年金制度が続いた場合の方がかえって
国民負担増となった可能性が強いような気もする。
結果としては、安中市議会は平成23年度補正予算で
負担増額分を修正して可決、全額振り込まれたようだ。
市町村合併で立ち行かなくなった議員年金である。
民主主義や地方自治のあり方の中で
捉えるべき問題だろう。
