熊日の7月4日の記事。
「超小型車普及へ加速」というのがあった。
軽自動車と原付の中間に位置するものだが、
これを電気自動車として道路運送車両法ではその区分がないので、
国土交通省が規制緩和で新たに認める方向らしい。
驚きは、
「高齢化や人口減少に直面する地方自治体も
まちづくりに生かそうと積極的で、
熊本など36都道府県でつくる知事連合が
強く導入を求めてきた」というところ。
大島登志彦・高崎経済大教授（交通論）は
「車体が小さくなれば事故時の危険性は高まり、
高齢者ら乗員の安全を確保できるのか。
高齢者には予約制のデマンド型乗り合いタクシー、
観光客には周遊バスやレンタサイクルなどでも対応できる」
と指摘、超小型車の導入に反対している。
クルマが売れなくなってきているし、
これまでの規格サイズは海外生産移行が大きな流れ。、
なんとか国内自動車産業を保護、新規分野を開拓したい。
そういう意図が丸見えである。
というか、それしかない。
私は大島教授の言うとおりだと思う。
国土交通省内部でも、
公共交通を担当する部署と、
車検とかそっち系の部署の相克があるのか。
産業としての自動車は、
確かに幅広い裾野を持つ一大雇用分野である。
しかし、そんな超小型車、
趣味的にしか存在意義がないように思う。
交通量の多いところで渋滞の原因になるだけでなく、
自損事故は自動ブレーキだけで防ぐことは
むずかしいのではなかろうか。
研究開発は無駄とは言わないが、
その技術、なんか他のことに転用した方がよくないか。
電気自動車ということで、
蓄電池や燃料電池の開発と量産には
貢献することだろう。
