熊日に野池政宏さんの「パッシブデザインでエコに暮らそう」
という連載があって、10月17日の回では、
1985年と2007年の家庭分野のエネルギー消費量を比べると、
何と約1.5倍、電力消費量は約2倍に増えていると。
原因は一つではないかもしれないが、
最も影響が大きいといわれているのが、
世帯数の増加と世帯人数の減少です。
家庭で共有する冷暖房機器や家電が減っていくので、
世帯人数が少なくなるほど、
一人当たりのエネルギー消費量や電力消費量は増えるのだと。
そういう意味で「集まって暮らす」というのは
これからの省エネルギー社会、節電社会における
重要な目標になります。
都会の不動産業者が売り文句にしているシェアハウスにも
エコに暮らすという大義があるのだ。
経費負担は家賃ばかりではない。
しかし家電業界などは、
世帯数の増加と個室需要によって
製品を買い支えられていたので、
というか、そういう広告ばかりをやってきた結果、
エネルギー消費、電力消費を増やし、
原子力による発電を正当化してきたということでもある。
いや、国民のほとんどが疑いもしなかったということだ。
京都議定書だって、原発の推進が前提で締結されたんだし。
話は全然関係ないが、
少年犯罪は何となく世間的に減ってはいないような
そういう印象を持たれていると思うが、
実際はかなり減少傾向にある。
その理由の大きなものは18歳未満人口が
減少しているからだそうだ。