12月4日の熊日に「幸山熊本市長 就任10年」の記事。
幸山政史熊本市長（47）は、2002年12月に市長に就任、
昨年の12月で10年を迎えた。
各党各会派の評をまとめると、
共産党「厳しさを増す市民の暮らしに目を向けず
再開発には数百億円の金をつぎ込む。
施策の優先順位が間違っている」
市職員組合「職員の負担増は明らか。
無理な配置換えも目立ち、心身を病む職員が増えている」
公明党「交通問題をはじめ政策面は80点」
自民党「合併・政令市移行を実現させた手腕を高く評価する」
くまもと未来（情報公開などで一定の評価をしつつも）
「税収増につながる経済政策が足りない」
市民連合「市役所内に各分野のプロが育っていない」
それぞれの団体の代表の意見のようです（同記事から）。
人口やそれに伴う予算規模は違えど、
どこの首長でも、同じような評価を受けているのではないか。
少なくとも都市圏の自治体では。
つまり、共通する課題を抱えていて当然な時代ということ。
熊本青年会議所の市長公約検証会で、
10年度から助言者を務める坂本正・熊本学園大教授は
「公共交通も地域経済活性化も
都市圏全体で考えるべき問題だが、
これまでの市政にはその視点が欠けていた」と指摘。
県や近隣市町村との連携強化が課題だとするが、
それぞれがライバルという関係でもある。
「これまでの市政」のこれまでは、いつまでを指すのか。
いずれにしても、いまその視点が強化されたということもない。
やはりこれからも引き続く。
首長には選挙が付きものであり、
都市圏連携など考えている市民の数は多くない。
それを乗り越えなくてはいけないので、
なかなかリーダーシップが取れないのだ。
