全国市議会旬報2月5日号に掲載されていた共同声明。
「平成25年度与党税制改正大綱」について→リンク
ホームページには、これに引き続き次も出されていた。
「平成25年度地方財政対策・地方公務員給与についての共同声明」
→リンク
どちらもすごく真っ当なことを述べていると思う。
例えば後者については以下のようにある。
今回の地方公務員給与の取扱いについては、
以下に述べるような本質的な問題が内在しており、
この点については極めて遺憾であると言わざるを得ない。
緊急経済対策や
大胆な「15 ヶ月予算」の円滑かつ迅速な実行により、
地域経済の活性化に国と地方が
協働して取り組もうとしている一方で、
この１０年あまりの国をはるかに上回る
地方の行財政改革の努力を適切に評価することなく、
国家公務員の給与減額支給措置に準じて
地方公務員の給与の削減を求めるとともに、
それを反映して地方交付税を削減したことは、
財政力の弱い団体ほどその影響を大きく受けるものである。
また、「地域経済の再生なくして、
日本経済の再生なし」との国と地方の共通認識からも、
極めて問題である。
そもそも地方公務員の給与は、
公平･中立な知見を踏まえつつ、
議会や住民の意思に基づき地方が自主的に決定すべきものであり、
国が地方公務員の給与削減を強制することは、
地方自治の根幹に関わる問題である。
ましてや、地方交付税を国の政策目的を達成するための
手段として用いることは、
地方の固有財源という性格を否定するものであり、
断じて行うべきではない。
我々地方六団体は、
国と地方の信頼関係を重視する立場から、
地方との十分な協議を経ないまま、
地方公務員給与費に係る地方交付税を一方的に削減する
今回のような措置を二度と行わないよう、強く求める。
本来、給与は地方公務員法により、
個々の自治体の条例に基づき、自主的に決定されるものであり、
その自主性を侵すことのないよう強く求める。
地方六団体とは、
全国知事会
全国都道府県議会議長会
全国市長会
全国市議会議長会
全国町村会
全国町村議会。
国と地方はもともと対立するものなのだろう。
お互いさまの部分もあることはわかる。
しかし、地方側としては甘い顔を見せるわけにはいかない。
財政力の弱い団体って、ほとんどがそうだからこそ、
地方交付税があるのではないか。
大抵の場合、
自分の手の届く範囲の仕事を尊重するあまり、
全体の利益を見失いがちである。
みんなそれぞれの立場で
きちんと仕事をこなしているんだろうけれどな。
何かが足りないんだよ、何かが。
