そうムーチョだから

イカしたタイトルを思いつくまで。

新型インフル特措法

平成25年第1回合志市議会定例会で
合志市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定した。
これは国の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく。

昨日の熊日夕刊に
中国国内で人への感染が確認された鳥インフルエンザウイルス
(H7N9型)についての記事があった。
文中、「H7N9型は本来、弱毒性で公衆衛生上のリスクは
低いとされている」が、「感染した人体内で見つかったウイルスは
強毒なことが分かった」とも書かれている。
この件はいまのところ、推移を見守るしかないが、
1月25日の熊日に「新型インフルエンザ特措法に意義」
という記事が出ていたことに気づいた。
諸般の事情で2カ月以上遅れで
新聞を整理しているからである。

この特措法のことすら忘れかけていたが、
上位法により、市議会で対策本部条例制定に賛成したものの、
そういえば、日弁連が「過剰な人権制限」を危惧していたことを
遅ればせながら思い出した。

いつリンク切れになるかわからないが元記事→リンク 

日本感染症学会の菅谷憲夫医師によると、
「インフルエンザの専門家から見ると
明らかに誤った内容が含まれている」法律だそうである。

その誤りとは、
「特措法は、鳥インフルエンザウイルスH5N1型が
人で世界的大流行(パンデミック)を起こすことを前提にしているが、
いくつもある可能性の一つに過ぎない。
今、世界の専門家が心配しているのは
ブタの間で流行しているH3N2変異型であり、
次のパンデミックの最有力候補はH2N2型(アジア風邪)の再来」
としている。続けて
「10年先、20年先の話だと思う」とまで言い切っている。

私は何も予測が甘かったな、というつもりではない。
専門家でさえもなかなか予測がつかないのに、
特措法は「ごく限られた医師や研究者の意見のみを
反映した法律であること」。それと
「H5N1型の出現が必至」とされている部分は
問題(誤り)ではないかということだ。

また対策として想定されている
検疫や発熱外来も2009年のH1N1型の流行時には
全く機能しないことが証明されているとのこと。

専門家は誰でも自説が正しいと信じているので、
意に沿わない考えには猛反対するものであるが、
「ごく限られた医師や研究者の意見のみを反映した」
という箇所はこれまたありがちなことなので、
ここで取り上げた次第である。

日本では風疹の流行が毎日のようにニュースになっている。
情報が錯綜するときに、冷静に対処する術を
私たちは身に着けなければならない。
いずれにせよ、正しいというよりも
その時点で最善の方法しか選べないのだ。