2月19日の熊日に、
「幼児教育無償化へ着手」という記事があった。
「自公両党は幼児教育の無償化を
少子化問題解決に向けた『切り札』と位置付け」ていて、
認定こども園の拡充により待機児童を解消しようとしている。
この場合、対象は3～5歳児である。
そのための財源は年間約1兆円に上る。
そのうち約7千億円は消費税の増税分を充てることになっているが、
残り3千億円の捻出先は決まっていない。
それはそうと、合志市の場合、
0歳児を含む3歳までの乳幼児の待機が多いことが問題である。
認定こども園は、あまり切り札にならない。
ただ、安倍首相は育児休暇3年取得制度を推奨していて、
3歳児までは母親と過ごすべきだという
思想的背景がうかがえる。
3歳になるぐらいまで
親の手元で育てることを別に否定はしないが、
そういう神話的なものにすがっていて、
日本再生が可能なのかという現実的な問題がある。
少子化問題にはいろいろな側面があるが、
女性のカリア（キャリア）形成を考慮することは
日本が国として持続的な成長を続けるために
十分に必要なことだと思うんだけど、
分かっていらっしゃらない方が多い。
矛盾に気づいていないところは致命的である。
ともかく、幼児教育を無償化するぐらいなら、
教育においてもっと使うべきところは
別にあるのではないか。
