「政府は消費税増税による景気の腰折れを懸念し、
企業の設備投資を促す税制改正を検討。
経済産業省は、償却資産のうち
工場機械や装置などへの課税について『投資の収益性を低下させる』
と廃止・縮小を求めている」
今朝の熊日に、
誘致企業が集積する菊池郡市の4市町の首長らが、
11日に上記の見直しをせず、現行制度の堅持を求める要望書を
地方財政を所管する総務省を訪れ、
坂本哲志総務副大臣に提出した。
昨年度の「機械や装置」関連の固定資産税収が
県内トップの菊陽町の場合、
何と13億8千万円にも上る。これはすごい。
で、この平成26年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】の
PDFは、こちら→リンク
経済産業省に対しては、世の中の趨勢に一歩遅れている、
そういうイメージを持っていたのだが、
さすがに官僚のみなさん、絵をかくことには長けている。
今後3年間で、設備投資を2012年度の約63兆円から、
リーマンショック前の水準（年間約70兆円）に回復させることを
目指すために、設備投資を促す税制措置を講じたいということだ。
資料にある「分析（参考２）設備年齢の上昇」にはこう書いてある。
○生産設備は、国富の源泉。しかし、90年代以降、
生産設備の使用期間（設備年齢）が上昇。
○その結果、90年代以降、設備投資ストックが伸び悩み。
それに伴い、生産性及び1人当たり給与が低迷。
待てよ。
設備投資ストックが伸び悩むことと生産性には、
多少関係があるにしても、
1人当たり給与が低迷というのは、ちょっとどうでしょう。
作った人もそんなことはないと分かっていて書いているのではないか。
私の理解が及ばないのでしょうか。
中小企業も含めて、
法人の立場では、納得できる提案もあるので、
目を通すとなかなか面白い資料なのだが、
出だしの嘘っぽさだけは、いかんともしがたい。
地方議会議員としては、
企業に大小を問わず頑張ってもらいたい反面、
広域連合の首長が反対するように、
目先の税収がいきなり減ることになるのは、
地方公共団体としてかなりの痛手である。
企業が国内にとどまって、雇用の確保にも貢献するという意味では、
多少の譲歩も必要かもしれないとも思うし、
なかなか悩ましい問題である。
