以下、
私の所管事務調査行政視察報告書の最初の方のコピペです。
資料の読み間違い、解釈の相違などがあった場合は私の責任です。
「債権の管理に関する条例」について
資料の「債権（税外収入）管理体制の一元化」についての建議書には、
「貸付金、使用料、負担等の市が保有する債権は市民の重要な財産であり、
常に適正に管理し、回収に努めなければならない」と書かれている。
負担の公平性、公正性からも必要な滞納防止であるが、
地方分権の推進においても、
歳入の確保に自治体としての自己責任が問われるということである。
市税については、法令等に基づいて行われるが、
税外収入については、所管課ごとに取り組まれていたので、
統一的な取扱い基準が必要であった。
債権の管理に関する条例が平成23年4月1日に施行されているが、
先進事例などほとんどない状態での施行規則とマニュアル作成は
大変だったと思う。
全員で16名という資産管理課の体制は、
全職員数があってのことだろう。
平成20年度で32億円という債権と、今後の滞納の未然防止、
回収の強化に手を打たないと、債権が回収できないばかりか、
今後も増える恐れがあるという危機感があったと思う。
担当課の方で、資産管理課任せにならないかという質問に、
あくまで担当課が最善を尽くすことが大前提であるということだった。
また、個人情報の関係で、担当課同士での情報交換がむずかしいところが、
資産管理課で統合しやすくなったところもある。
条例制定で、市民に対して行政側の毅然とした態度が伝わり、
滞納が減っているようである。
また延滞金についても、明文化された意義は大きい。
