今朝の熊日に、
今国会で成立見通しの改正少年法についての記事があった。
少年事件で言い渡す有期刑（懲役・禁錮）の上限を
15年から20年に引き上げることを柱とする。
少年の凶悪犯罪は統計的には減っている。
それは少子化の流れと一部連動していることは
誰もが認めるところである。
ただそれだけで、急いで厳罰化する必要がないという
理屈は通りにくいという気はする。
現在、「加害少年らの更生を支援する取り組みは
かつてないほど活発化している」ことは事実である。
少年だけに限らないが、
安定した仕事を持つことが更生の第一歩という考えから、
協力雇用主の会が、菊池地域でも作られた。
私は保護司という立場からも、
更生保護という日本人の選択肢を断固支持したい。
もちろんなかなか一筋縄では行かないことも多い。
しかし、記事中で日本更生保護学会の会長を務める
中央大の藤本哲也名誉教授（犯罪学）が
危惧するように「今回の少年法改正をきっかけに
国民感情が厳罰化に向かい、
社会復帰を支えようとする機運が失速しないか」は、
かなり心配なことである。
国学院大学の沢登俊雄名誉教授（少年法）は、
「比較的社会に順応しやすい20代で刑期を終えられないケースも
出るだろう。施設に閉じ込めることで
社会復帰の機会を奪うべきではない」と訴えている。
残念ながら再犯する少年もいないわけではない。
しかし、信じることをやめた人類が、
進化し続けることもあり得ないと思う。
