荒川区民総幸福度（ＧＡＨ）の取り組み

何が、合志市と違うのかと言えば、ほとんどの条件が違う。
何を取り入れるのかというと、
区政を市政と読み替えて、
「市政は市民を幸せにするシステムである」というところか。
ドメイン（事業領域）というのはビジネス用語だが、
目的を達成するために、どの分野に傾注するかということだ。
「区民を幸せにする」は目指すところであり、
システムは、行政と住民がそれぞれの働きをするということである。
それって、安倍首相の言う「1億総活躍社会」ということ。
いや、それはスローガンではあっても、
現実には、1億人単位でできることではないし、
それぞれの自治体はすでにそれを始めているのだから。

以下、昨日の続き。

３．荒川区民総幸福度（GAH）の取り組みについて　荒川区役所

荒川区は、「区政は区民を幸せにするシステムである」
というドメイン（事業領域）を設定することにより、
「幸福実現都市あらかわ」の実現を目指して、
荒川区民総幸福度（GAH）に取り組んでいる。
区民を幸せにするためには、不幸を減らすことという現実的な

発想がある。

そのために荒川区自治総合研究所という
独立したシンクタンクを設けている。
区が抱える課題等について多角的かつ中長期的な視点に立って
調査研究を行い、区に対し政策提言等を行うものだ。
その都度、調査研究を委託するという方法もあるが、
継続的に活動できることのメリットは大きいと思う。

4000人対象の区民アンケート（回答率約5割）の集計分析など、
行政職員もそのデータを実務に活用すればいいのだろうけれど、
なかなかそこまでは行っていないようだ。

調査研究するべき課題は数多くある。
議会でも研究所を利用して、調査研究の依頼や情報収集と
その分析等を独自の政策立案につなげることも可能だと思う。

自治体としての課題は、合志市とほぼ同じだが、
行政の仕事とは何かということを規定して、
それを基本計画に連動させることで
「総幸福度」という物差しを作り出した先見性は素晴らしい。
仮に住民の満足度で計っても、いくらやっても満足に達することはない。

同じ主観ではあるが、幸福を基準にすると
「自分自身の幸福」「身近な人の幸福」「地域の幸福」のそれぞれがあり、
そのためには地域ぐるみの取り組みが必要になるという考え方だ。
そしてその運動が進んでいくことで、
経済成長とは別の形で住民の幸福度もアップするのではないか
というものである。
逗子市とアプローチは違っても
目指すところは住民の自主性によるまちづくりであり、
課題も共通であることがわかった。