明治大学公共政策大学院教授 田中秀明さんが、
6月2日付ダイアモンド・オンラインに書いていた。
こういうことは、参議院議員選挙の前でもあり、
はっきりしておくべきだと考えるので引用する。
「安倍総理は、前回の3％の消費増税が個人消費を押し下げた
と指摘していた。
しかし、事実を確認する意味で付言しておくが、
経済データをつぶさに見る限り、
前回の消費増税が景気を低迷させたわけではない。
当然ながら、消費税を増税した2014年4-6の消費は落ち込んだが、
9-12月期以降は消費はプラスに転じている。
7-9月期のマイナスは在庫投資である
（4-6月期に積み上がった過剰在庫を減らしたから）」
ぜひ全文を読んでほしい。もちろん（下）も。
データというのは、それをどう読みとくか、
角度と読み手の立場によって違ってくるものだ。
しかし、それを割り引いても、安倍首相が持ち出す説明は、
いかにもその場しのぎのものばかりである。
それが一度や二度ではないので、
私たちは用心深くならざるを得ない。
それは支持するとかしないとか以前の誠実さの問題だ。
二枚舌はあんまりだと思うが、
他に言いようがない。
