昨年の12月4日の熊日夕刊の「きょうの発言」。
竹内淳一郎日銀熊本支店長が受益者負担について書いている。
財政赤字の拡大の背景には社会保障費の増大がある。
寿命の長期化も主因の一つだが、
それをネガティブに捉えるつもりはない。
ただ、健康寿命を伸ばすための予防医学の促進と同時に、
医療費の自己負担の引き上げも避けられないとの意見。
自己負担を引き上げると医療費の支出抑制効果も期待されると。
仰せのとおり、そういう側面がないわけではないが、
日銀支店長が偉そうに言うことではないと私は思う。
この欄にはこれまでも、日銀熊本支店長が何人も
「発言」を寄せていたが、この程度かと実感したのは初めてだ。
ひとことで健康寿命と言うが、
長寿社会での認知症は避けられない命題であることを
おそらくご存じないのだろう。
また、自分たちが社会の経済的格差の増大に手を貸しながら、
そのことには目をつぶろうとしているとしか思えない。
もう一つ、高齢化に伴い家庭から排出される紙おむつが
焼却炉を傷めやすいので、施設の建設費用が増加している。
ごみ袋の有料化は進んだが、処理自体は無料のままなので、
受益者負担の考えに則り、ごみの有料化を考える時期かもと。
ごみ減量と同時に、消費者物価上昇の「援軍」にもなる施策だと
自画自賛している。
受益者負担を求めることは原則であって間違いではないが、
行政は消費者物価を上昇させるために、それをやるわけではない。
日銀の支店長の仕事というもの、
多少は世俗から離れなければできない仕事なのだろう。
