「商品化」する種子

3月17日付全国農業新聞のコラム「食料時情」は資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏。中国共産党中央・国務院の文書によると、政府の農業政策が食料主権を前提に長期的視点の下で着実に進められていることが感じられるのに対して、日本の農政はいかにも「拙速だ」と書いている。政府・与党が作成した「農業競争力プログラ…