2024年(令和6年)7月7日の熊日に、ニューヨーク共同の配信記事が載っていた。ジョゼフ・ステイグリッツ米コロンビア大学教授らノーベル経済学賞の受賞者16人が、トランプ前大統領が11月の米大統領選で勝利した場合、インフレが再加速すると警告する共同書簡を公表した。
次の大統領選の結果がその後、数十年にわたって経済に影響を及ぼす可能性があるとし、トランプ氏の「返り咲き」が実現すれば「世界での米国の経済的地位は低下し、国内経済も不安定化する」と訴えていたのだけれど、米国民はトランプを選んだ。
そこには、米国の選挙制度の特殊さも関係しているが、それは今に始まったことではない。トランプが民心を掴んだ結果であり、今怒りを通り越し、半分諦めているのは米国民の責任だ。
しかし、日本も含めて、諸外国とその国民はえらい迷惑である。それはトランプを容認した各国政府の責任でもあるので、それぞれに身から出た錆でもある。
それにしても、ノーベル経済学賞受賞者たちの警告は、その予言性よりも、トランプがいかに単純な考え方しかしていなかったか、またその側近がイエスピープルばかりだったことを証明したということだろうか。

