今日も9月11日付全国農業新聞から。
東京大教授の鈴木宣弘さんが環太平洋連携協定について
書いている。
いちばん驚いたのは「なぜ、ここまでTPPがもめるのかを
冷静に考えたら、TPPが筋の悪い協定なのではないか、
TPPには無理があるのではないか、という疑問に
立ち返るべきではないか」という一文だ。
米国を利するだけの方向に、日本は向かっているようだ。
どうしてこんなにまでして米国のために必死になるのか、
と鈴木教授は書いている。これは何も安全保障法制のことではない。
TPPに関する日米の合意内容は、米国が日本から取るべきものは、
ほぼすべて取るようなものだとのこと。
「合意内容の撤回とこれ以上の誤った交渉を
打ち切る決断をすべきである」と結ばれている。
やっぱりTPPはダメなのだということが
説得力を持って迫ってくる記事だった。
別の記事。
マーケティングプロデューサー平岡豊さんの
「マーケティングアイ」から。
農林中金が、東京近郊の子どもを持つ30～50代の
母親400人を対象に行った「世代をつなぐ食」についての
実態と意識に関する調査結果が出た。
「東京近郊」を「通勤や通学に時間のかかる地域」として
数字を読むべきだという指摘から始まる。
そういうところが大切だ。
家族全員がそろって朝食を食べる回数について、
「ほとんどない」が42％で最多を占めていることをはじめ、
他の数字も週の半分以上が「家族バラバラ夕食」であることを
示している。
「消費者調査の分析は、かなり難しい。
対象者の暮らしの価値観、つまりはライフスタイル特性などを
ふまえた調査だと、多様な視点での読みとりもできる訳だが、
費用がかかってしまう。そこで、一般的な暮らしをイメージして、
調査結果を『考察』することが大切になる」
数字から暮らしをイメージすると、
家庭内「個食」が日常化していると平岡さんは書く。
それ自体は驚くことではないと思う。
「家族そろっての食事」を農業側が提唱していたことは、
どこかで聞いたことがあったような気もするが、
少なくとも都市型住民には無理であることを
統計数字から導き出している。
その上で、食事の時間がすれ違い個食になりがちな家族は、
「食卓へひと声かけよう」というのが記事の趣旨である。
家族なればこそ、それを素直に受け取るかどうか微妙だが、
提案は実にさわやかなものであると思った。
また、「トレンド小売り」の連載で、
東洋大教授 菊池宏之さんは以下のように書いている。
「今年の食品SM各社の決算報告の多くが『惣菜強化』を
重点課題とした。単身高齢者や共働き世帯の増加で
家庭内調理が減少しているからだ」
※SMとはスーパーマーケットの略。
何となく、上記の平岡さんの記事に通じる部分がある。
ポイントは、消費者の調理時間短縮ニーズに加え、
小売業の努力によるおいしさが評価されているところ。
特においしさに関して、従来よりも高価格商品が増えている。
そしてそれらは、
コンビニエンスストア（CVS）への対抗策でもあるのだと。
惣菜は「飲食店がデリバリーにも取り組むなど、
一層の拡大が予想され、業態を越えた競争が激化している」
と結ばれているが、現象面をとらえただけに終わっている。
小売業に関する話なのでしかたがないが。
